焼津市議会 2002-09-01
平成14年９月定例会〔資料〕
・ 〃 〃 第５目 消防手数料
・第12款第２項第７目
消防費国庫補助金
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・第13款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第14款第１項第１目 財産貸付収入
・ 〃 〃 第２目 利子及び配当金中、所管部分
・ 〃 第２項 財産売払収入
・第15款第１項第１目 一般寄附金
・第16款第２項第１目
退職手当基金繰入金
・第17款 繰越金
・第18款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 加算金
・ 〃 〃 第３目 過料
・ 〃 第２項 市預金利子
・ 〃 第５項第１目 滞納処分費
・ 〃 〃 第２目 弁償金
・ 〃 〃 第３目 違約金及び延納利息中、所管部分
・ 〃 〃 第４目 小切手未払資金組入れ
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第19款第１項第５目
市民税等減税補てん債
・ 〃 〃 第６目
臨時財政対策債
イ（歳出）
・第１款 議会費
・第２款第１項第１目 一般管理費
・ 〃 〃 第２目 文書費
・ 〃 〃 第３目 広報費
・ 〃 〃 第４目 財政管理費
・ 〃 〃 第５目 会計管理費
・ 〃 〃 第６目 財産管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第７目 企画費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第９目 国際交流費
・ 〃 〃 第11目 人事管理費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第13目 公平委員会費
・ 〃 〃 第14目 恩給及び退職年金費
・ 〃 〃 第16目 工事検査費
・ 〃 〃 第17目
職員退職手当基金費
・ 〃 〃 第18目
財政調整基金費
・ 〃 〃 第19目 減債基金費
・ 〃 〃 第20目
公用施設建設基金費
・ 〃 〃 第21目 勤労・
福祉会館建設基金費
・ 〃 〃 第22目 諸費中、所管部分
・ 〃 第２項 徴税費
・ 〃 第４項 選挙費
・ 〃 第５項 統計調査費
・ 〃 第６項 監査委員費
・第９款 消防費
・第11款第３項 その他
公共施設災害復旧費
・第12款 公債費
・第13款 諸支出金
・第14款 予備費
２．認第11号 平成13年度焼津市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
３．議第41号 救助工作車の取得について
４．議第42号 焼津市
公用施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について
５．議第44号 焼津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
６．議第45号 平成14年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案
（1）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第10款 分担金負担金
・第11款 使用料及び手数料
・第13款第２項第８目
消防費県補助金
・ 〃 第３項第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第16款第２項 基金繰入金
・第17款 繰越金
イ（歳出）
・第２款第１項第６目 財産管理費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費
・第９款 消防費
（2）第２条「第２表 債務負担行為」中、所管部分
［
市民福祉常任委員会 ］
１．認第９号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第10款第１項第１目
民生費負担金
・ 〃 〃 第２目
衛生費負担金
・第11款第１項第１目 総務使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 民生使用料
・ 〃 〃 第３目 衛生使用料中、所管部分
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 衛生手数料
・第12款第１項 国庫負担金
・ 〃 第２項第１目
民生費国庫補助金
・ 〃 〃 第２目
衛生費国庫補助金
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目
民生費委託金
・第13款第１項 県負担金
・ 〃 第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目
民生費県補助金
・ 〃 〃 第３目
衛生費県補助金
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目
民生費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第14款第１項第２目 利子及び配当金中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 土木使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第４目 土木手数料
・第12款第２項第６目
土木費国庫補助金
・第13款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第７目
土木費県補助金
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第４目
土木費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第16款第１項第２目
駐車場事業特別会計繰入金
・ 〃 第２項第４目
都市整備基金繰入金
・第18款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 第４項第１目 受託事業収入中、所管部分
・ 〃 第５項第３目 違約金及び延納利息中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 清算金
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第19款第１項第２目 衛生債
・ 〃 〃 第４目 土木債
イ（歳出）
・第２款第１項第10目 交通対策費
・第４款第１項第11目 上水道費
・第８款 土木費
・第11款第２項
土木施設災害復旧費
２．認第14号 平成13年度焼津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
３．認第16号 平成13年度焼津市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
４．認第18号 平成13年度焼津市
水道事業会計決算認定について
５．議第38号 焼津市道路線の認定について
６．議第40号 焼津駅
道原線立体横断施設上部工桁製作及び
架設工事請負契約の締結について
７．議第43号 焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
８．議第45号 平成14年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案
（1）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第12款 国庫支出金
・第13款第２項第７目
土木費県補助金
・ 〃 〃 第８目
消防費県費補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第19款 市債
イ（歳出）
・第２款第１項第10目 交通対策費
・第８款 土木費
（2）第３条「第３表 地方債補正」
2
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 鈴木浩己議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 外国人問題について │
│ 県営田尻団地について │
│ 1) ここ数年、外国人世帯が激増し全体の35％に達しており、様々な問題が噴出している。 │
│ 特に言葉・文化の違いにより
コミュニケーションが取れない事で、自治会運営に問題があ │
│ る。市としてどのような対策を取られるのか │
│ 2) 浜松市では、外国人と
コミュニケーションを図るため、地元から要請があれば外国語通 │
│ 訳者を派遣する事業があるが、本市でも国際交流室を拡充し、そのような対応がとれない │
│ か │
│ │
│２ 先日発表の
個人情報保護制度骨子について │
│ (1) 実施機関は？ │
│ 条例適用となる実施機関を具体的に伺う │
│ (2) 自己情報の開示請求権と手続きについて │
│ 1) 本人情報開示については、本人もしくは法定代理人に限るとのことであるが、診療情報 │
│ 開示については厚生労働省の指針により患者の親族などに範囲が広げられている。 本市 │
│ としてはどのように考えているか │
│ 2) 故人の
情報開示請求権について伺う │
│ 3) 本人確認は厳格に行わなければならないが、顔写真付きの運転免許などを所持しない │
│ 請求者のために、以前提案した「市民証」を住基カードに応用出来ないか │
│ (3) 罰則規定について │
│ 住民基本台帳法の守秘義務違反は重い罰則を課しているが、本条例の罰則は情報保護に係 │
│ る担保とする為どのように考えているか │
│ │
│３
住民基本台帳カード運用について │
│ (1) 市民への啓発について │
│ 住基カードの意義について運用開始までの期間に市民への啓発を充分行い、不安解消を図 │
│ るべきと考えるがどうか │
│ (2) 交付申請について │
│ 住基カードの交付申請時の
本人確認手続きを厳格に行うべきと考える。そこで
交付申請専 │
│ 用窓口設置や職員配置など万全の体制で臨まれたい │
│ (3)
顔写真付きカードに │
│ 住基カードは、顔写真の有り無しのどちらか選択となっているが、安全性・信頼性を高め、│
│ 他人の不正使用防止するため、原則として
顔写真付きカードの交付をすべきと考えるがどう │
│ か │
│ (4) 利用項目の公募について │
│ 住基カードの多目的利用について、広く市民から公募をするなど、積極的に取り組む考え │
│ はあるか │
│ │
│４ 市立幼稚園の屋外施設整備について │
│ (1) 園庭の芝生化について │
│ 園庭の芝生化は天候にも左右されず転んでも痛くない安全で環境にやさしい園庭は各地で │
│ 喜ばれている。緑化推進・砂塵対策などにも効果があり、全国的にも広がりを見せている。 │
│ 本市としてどのように考えるか │
│ (2) プールの設置について │
│ 市立幼稚園にはプールが設置されておらず、隣接する小学校や仮設のプールで対応してい │
│ る現状である。こうした現状をどのように考えるか │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│２ 片野伸男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 二市二町合併について │
│ (1) 合併は住民生活にとってどうなのか │
│ (2) 合併先進地「さいたま市」、「西東京市」等の問題点について │
│ (3) 市長並びに市当局は合併問題にどのように対処すべきか │
│ │
│２ 住民基本台帳ネットワークシステムについて │
│ 住民が不安を持っている住民基本台帳ネットについて │
│ 1) 市民はプライバシー保護に対して心配している。市当局はプライバシー保護を求める市 │
│ 民の声にどう答えるか │
│ 2) 秘密は守られない。このシステムは、秘密が破られるために存在するのではないか │
│ 3) 人権に対する国家管理ではないか │
│ │
│３ 国の農業政策と市当局の対応について │
│ 米の生産を市場原理に委ね、米への株式会社の参入を許す政府方針では当市の農業は守るこ │
│ とができない。反対すべきだ。 │
│ また米の輸入もやめるべきだ │
│ │
│４ 中学校の増設について │
│ 大富地区にもう一つ中学校を建設すべき │
│ 大富中学校だけが市内で突出した大規模校である。この劣悪な教育環境は一刻も早く解決 │
│ すべきである │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│３ 深田百合子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 議論できない「任意合併協議会」、住民質問に答えられない「住民説明会」、誇大宣伝の「126│
│ 億円の削減」について │
│ (1) 「任意合併協議会（任意協）」のムダ使いと強引な運営について │
│ 1) 豪華ホテル大広間使用に100万円の予算を組んでいるが、文化センターを使用し節約す │
│ べきではないか │
│ 2) 2,370余ある事務事業の一元化のための作業に資料の当日配布等「任意協」のスケジュ │
│ ールは議論できるものになっていない。期限を合併特例法（2005年３月）に合わせず、ま │
│ ず協議事項の議論を優先すべきではないか │
│ 3) 住民説明会用のパンフレットは、三菱総合研究所の大手コンサルタントに委託したもの │
│ であり、今後、シンポジウム開催なども委託である。職員の手作りで行うべきではないか │
│ (2) 住民参加少なく、質問に答えられない「住民説明会」について │
│ 1) 住民説明会は各８箇所で参加者も限られている。地域の公会堂単位で市が率先してやる │
│ べきではないか │
│ 2) 説明会で出された、市役所はどうなるのか？、水道料金は？など住民サービスが具体的 │
│ にどう変わるのか答えられていない。いつ具体的に住民に説明できるのか │
│ 3) 説明会用のパンフレットはデメリットがほとんどない。早急に情報公開すべきではない │
│ か │
│ (3) 「任意協」で議論せず了承させた誇大宣伝の「126億円の削減」の行財政シミュレーショ │
│ ンについて │
│ 1) 「126億削減」の行財政シミュレーションは、625億円ある特例債（新しいまちづくりの │
│ ための借金）は、どの位使う見込みなのか含まれていない。借金返済計画も含め、可能な │
│ 限り正確に見通しをつけ、予測することが必要ではないか │
│ 2) 根拠となる数値を示すべきではないか │
│ 3) 合併後10年から地方交付税は激減される。そのため、特例債返済期間も入り16年～20年 │
│ は財政難が心配される。きちんと20年、25年の行財政シミュレーションを示すべきではな │
│ いか │
│ │
│２ 人と住環境にやさしい道路行政・安全対策を │
│ (1) 150号バイパスの問題点と改善について │
│ 1) 150号バイパスにおける危険な地下道の防犯ベルは警察署に直結すべきではないか │
│ 2) 子どもたちのために黒石小学校の西側を横断できるよう手押し信号機の設置を整備を │
│ 3) 地下道はチカンが多く出没し大変危険である。横断歩道を設置すべきではないか │
│ (2) 石積み堤防撤去後の住環境の改善について │
│ 1) 民家のほこり、強風等の対策のために、臨港道路30号の民地側へ樹木の植栽と不陸整正 │
│ など防塵舗装対策をすべきではないか │
│ 2) ２重堤防跡地にいこいの広場の整備を早期に行うこと │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│３ 10月受付、来年４月実施の新しい障害者福祉制度である支援費制度の改善にむけて │
│ (1) 周知徹底について │
│ 障害者・家族のための説明会開催を早急に行うこと │
│ (2) 体制整備について │
│ 1) 市町村によって格差が生じないよう供給体制の整備を促進すること │
│ 2) 現場職員・障害者・家族で整備目標をつくっていくこと │
│ (3) 指定事業者の指定にあたって │
│ 1) 最低基準を遵守するよう指導をすること │
│ 2) 常勤職員配置基準が守られるよう事業者補助制度を創設すること。また、緊急改修のた │
│ めの補助制度の創設を │
│ 3) 代理受領については概算払いによる当日支払いとすること │
│ (4) 支援費の申請・認定について │
│ 1) 申請困難な人に対するフォローシステムを │
│ 2) 身体障害者手帳を持たない人も申請できるようにすること │
│ 3) 認定にあたり私的介護を前提にしないで、自立生活を送る上で必要とする量を認定する │
│ こと │
│ 4) 聴き取り調査の際、チェック項目の点数のみによる安易な区別は行わないこと │
│ 5) 支援費審査の基準を明らかにし、当事者が参加する機関などで定期的に見直しを行うこ │
│ と │
│ (5) 措置制度も柔軟に活用できるようにすること │
│ (6) 居宅介護事業の拡充のために（支援費制度の対象となる） │
│ 1) 余暇対策事業等自立支援のための事業をとり入れること │
│ 2) 小規模通所授産施設と精神障害者通所授産施設を支援費の対象とすること │
│ (7) 自立支援のために │
│ 1) 入所型の施設訓練等支援と居宅生活支援の併用を認めること │
│ 2) 扶養義務者からの利用料負担金徴収は行わないこと │
│ 3) 成年後見制度に係る利用者負担を大幅に軽減させること │
│ 4) 福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）における利用者負担をなくすこと │
│ (8) 国（厚生労働省）は市町村まかせにしているサービスの整備目標を早急に提示させ、支 │
│ 援基準を超える分の国負担等国へ公的責任としての財源を拡充するよう要望すること │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│４ 多々良三千男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 小学校１年生の多人数学級に対する非常勤講師の増員と当市の状況について │
│ 小学校１年生の多人数学級について │
│ 1) 講師の任用基準について │
│ 2) 焼津市における対象学級数と配置人数について │
│ │
│２ 焼津市における長期欠席者、児童、生徒の実態と対応について │
│ 長期欠席者の対応について │
│ 1) 中学生の長期欠席者の増加原因と内容について │
│ 2) 小学生の長期欠席者の減少と効果について │
│ │
│３ 学校週５日制実施に伴う児童、生徒及び家庭生活について │
│ 学校５日制に伴う効果 │
│ 1) メリットはなにか │
│ 2) デメリットはなにか │
│ 3) 今後予想されること │
│ 4) 国・県に対しての要望 │
│ │
│４ 中学校の格技場の老朽化と地震及び防犯対策について │
│ 施設の管理対策について │
│ 1) 施設の老朽化と地震対策について │
│ 2) 防犯上の管理について │
│ │
│５ 焼津市に弓道場の設置について │
│ 弓道場の建設について │
│ 1) 設置の計画はあるか │
│ 2) 計画があれば場所は │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│５ 岡田嘉哲議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 合併問題での市長の姿勢を問う │
│ 現在、二市二町から進める合併協議は、多くの市民の意向を汲み上げるものになっていない。│
│ 任意の合併協議会は形式的で、民意を汲み上げるには程遠いものだ。首長等の姿勢も成り行き │
│ 任せ、自治体の首長として、それぞれの市や町の個性に立った自らの主張がない。国、県の言 │
│ いなりと言っても良いものだ。 │
│ 全国には自らの考えできっぱりとした態度で臨んでいる首長もいる。地方自治とは何かが今、│
│ 問われているのではないか。政治姿勢をあらためて追求する │
│ (1) 国、政府主導の合併促進は否めない。自治体本来の使命と役割を市長はどう理解してい │
│ るのか │
│ (2) 合併促進の真のねらいは何か。自治体が自治体でなくなる危険をはらんだものとの指摘 │
│ についてどう思うか │
│ (3) 合併の是非は住民の合意と個々の自治体による自発的な意志によって決めるべきものと │
│ 思うがどうか │
│ │
│２ 深刻化する市内建設業界の実情と公共工事請負について │
│ 市内業者の倒産は後をたたない。そこに働く市民の生活を含め、市民生活にかかる事態は深 │
│ 刻だ │
│ 市の発注する公共工事が建設業界に及ぼす影響は少なくない。不況業種に対する対策として、│
│ 地元業者優先を促進すべきではないか │
│ 入札制度を含め改善を求める │
│ (1) 市発注工事の市内業者への請負状況について │
│ (2) 入札制度におけるいくつかの問題について │
│ (3) 不況対策として市独自の対応を求める。例えば、小中学校、幼稚園、公民館などの小規 │
│ 模営繕工事に思い切った予算措置を │
│ │
│３ 水道事業の現状と水道会計について │
│ 水道事業に占める大井川広水の費用は莫大なものがある。使ってもいない水の買取などムダ │
│ の最たるものだ。一向にこれを解消しようとする努力がみられない、怠慢ではないか。水道料 │
│ 金にはね返る事態をそのままにしておくわけにはいかないと思うがどうか │
│ 水道料金の引き上げを意図する市当局の計画は、大井川広域水道のムダを改めない限り、市 │
│ 民の理解を得られるものではない。ムダを省いた水道会計とするためにどのような努力をする │
│ のか考えを伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│６ 増田古志郎議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 青少年の健全育成について │
│ (1) 青少年の非行について │
│ 1) 非行の実態はどのようか │
│ 2) 対策はどう行われているか。また、新たな方策は考えられているか │
│ (2) メディアの影響について │
│ テレビの低俗番組やＴＶゲームの悪影響をどう考えているか │
│ (3) ディスカバリーパーク焼津について │
│ 施設・施策等の一部を科学から人間教育の場に変えてゆくような事は出来ないか │
│ (4) チビッコ広場について │
│ 既存のチビッコ広場の自然環境等を充実させて、地域での生活の質を変えてゆくような事 │
│ は出来ないか │
│ │
│２ 会下ノ島・石津土地区画整理について │
│ (1) 仮換地案について │
│ 1)「今後検討する」が１/3ある。その原因をどう考えているか │
│ 2) 「位置等に意見がある」が1/4ある。小規模商店には具体的にどんな配慮がされたのか │
│ 3) 準工地域に移転する一般住宅は何戸になるか │
│ (2) 事業の遂行について │
│ 1) 事業の進捗日程、事業資金の調達など具体的な目安を示す必要があると思うがどうか │
│ 2) 「保留地を購入しない」が１/3ある。これによる資金面での見通しはどうか │
│ 3) 工事等の取り掛りにあたって高齢者世帯を優先すべきと思うがどうか │
│ 4) 志太二市二町の合併が成った場合、この事業はどのような位置づけになると考えられる │
│ か │
│ (3) 当局の信頼性について │
│ 1) 事前の説明会では「道路築造と一緒に公共下水道管を埋設してゆく」と言われたが、順 │
│ 守できるのか │
│ 2) 雨水等の排水路計画の一部に問題を感ずるが、それの対応と全体的に職員の業務意識は │
│ どうか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│７ 石田嘉弘議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 介護保険制度の到達点と今後の課題について │
│ (1) 介護保険の利用状況と在宅・施設サービスの課題 │
│ 1) 在宅サービス、特に訪問系サービスの低迷の原因と今後の対策をどう考えるか │
│ 2) 指定介護老人福祉施設入所待機者の現状と今後の対策について │
│ 3) 指定介護老人福祉施設50床を増設した場合、施設介護サービス給付費はどの程度増額す │
│ るか、その結果、介護保険料はどの程度影響を受けるか │
│ (2) 介護保険料の改定 │
│ 来年度の介護保険料の改定の見通し │
│ (3) 指定介護老人福祉施設への特養待機者対策と施設入所偏重に対する対策 │
│ 厚生労働省通達の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正の │
│ 具体化はどのように図るか │
│ (4) 介護保険認定者の障害者認定の基準について │
│ 所得税法施行令第10条第1項第7号の障害者・特別障害者の範囲と介護認定基準の関係に │
│ ついて │
│ │
│２ 市内の破産の現状と破産者に対する救済について │
│ (1) 破産件数の動向 │
│ 景気低迷のおり、破産事件が増大していると報道されているが、ここ数年の市内の破産件 │
│ 数の変動はどうか。 │
│ 特に法人・個人企業の経営者の破産件数はどの程度か。また、昨年４月から始まった個人 │
│ 債務者再生法を適用した事例はどの程度あるか │
│ (2) 破産者に対する行政の救済措置 │
│ 1) 破産決定後、破産法に基づく免責の決定を受けるまでの間、破産者及びその家族に対し、│
│ 行政は、どのような救済措置を講じているか │
│ 2) 破産者に対し、生活保護法は、どの時点で適用対象となるか │
│ (3) 破産者に対する市税の滞納処理について │
│ 破産法の免責の効力には租税は除外されているが、市税の滞納は、いつの時点で、どのよ │
│ うに処理されているか。13年度決算での市税の不能欠損処理した未収税額の内、破産による │
│ ものはどの程度あったか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│８ 大塚善弘議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 市民を明るく元気にする「あいさつ運動」について │
│ (1) 挨拶することの意義と現状はどうか │
│ 市長が力を入れている職員の挨拶励行ですがその意義目的を伺う。また各部署での現況が │
│ どうか伺う │
│ (2) この際、全庁、全市的に挨拶運動を展開することはどうか明るく住みよいまちづくりを │
│ するため、市が率先して挨拶運動を展開し、地域職域にも拡げることはどうかお伺いする │
│ │
│２ ISO9000の取得について │
│ (1) ISO9000国際品質マネジメントシステムの認証を取得することはどうか │
│ 増大する事務事業量、多様な市民の要望、限られた人と財源の中でそれらをこなして行か │
│ なければならない市にあって、その解決に色々な事が試みられていますが効果を上げる段階 │
│ には至っておりません。 │
│ そこで最近各地で導入され効果を上げているISO9000の国際品質マネジメントシステムの │
│ 認証を得る事を提案したいが、いかがお伺いいたします │
│ │
│３ 市役所のＩＴ化について │
│ (1) 住基ネットについて │
│ 住民基本台帳ネットワークが実施されたが、いくつかの問題点について市民の間に不安が │
│ 拡がっている。それらについてどう考え、対処しているか伺う │
│ 1) 住基ネットを導入する理由は何か │
│ 2) 個人情報の保護はどのようにされ、その安全性はどうか │
│ 3) 住基ネットにつながない杉並区や個人の判断によりつなぐ
横浜市の考えをどのように考 │
│ えるか │
│ 問題が出れば接続をやめるか │
│ 4) 職員の研修体制はどうか │
│ (2) ホームページについて │
│ 1) 比較的高い評価を得ている焼津市のホームページであるが、情報の入力や中味の検討は │
│ どのように行われているか │
│ 2) 電子会議室を設置して効果を上げている自治体があるがどうか │
│ (3) 情報化推進計画について │
│ どんな目標でどのように計画を作るのか伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│９ 鈴木成吾議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 公園の整備について │
│ 公園整備の現状と整備の促進について │
│ 都市公園は市民の憩いの場であり、緑豊かで安全・快適な生活環境を確保する上で欠くこと │
│ のできない重要な施設です。今後、石津西公園や大覚寺公園が整備されていくと聞いており、 │
│ 大いに期待しております。そこで、焼津市における公園整備の現状と整備予定、また、第19自 │
│ 治会には公園が少なく、小さな子供を持つ母親などから公園設置を望む声が出ておりますので、│
│ 是非身近な公園の設置をお願いしたく、質問いたします │
│ (1) 公園の箇所数、合計面積、一人あたりの面積と他市との比較、さらに公園の種類別に比 │
│ 較した場合はどのような状況か伺う │
│ (2) 石津西公園と大覚寺公園の今後の整備予定について。また、親水公園または噴水の設置 │
│ を考えているか伺う │
│ (3) 大住・三右衛門新田・中新田地区には公園が少ないので、身近な公園の設置の促進を願 │
│ う │
│ │
│２ 「総合型スポーツクラブ」について │
│ 本年度、重要施策の一つである「総合型スポーツクラブ」の育成を目指し、市内２箇所にモ │
│ デル地区を設置するとあるが、その進捗状況を伺う │
│ 国の目指す「総合型スポーツクラブ」のあり方には、多くの施設費用と人材確保が必要であ │
│ り、300万の予算措置ではどうにもならないと言えます。焼津市が目指すクラブのあり方、ス │
│ ポーツ団体への呼びかけ、モデル地区の選定基準、また進捗状況について伺う │
│ (1) 焼津市が目指す「総合型スポーツクラブ」のあり方と構想について伺う │
│ (2) モデル地区２地区となっておりますが、学区単位か、自治会単位か。また、指導者の依 │
│ 頼方法と競技種目についても伺う │
│ (3) 現在の進捗状況について伺う │
│ │
│３ 大覚寺福祉ゾーンへの自主運行バス乗り入れについて │
│ 大覚寺福祉ゾーンへの乗り入れと路線の変更検討とバスの小型化について │
│ 静岡鉄道株式会社からの申出から始まった赤字路線への財政支援により朝比奈線、大覚寺線、│
│ 和田浜線、五十海大住線の４路線の確保は平成15年度も継続されるものと心強く思いながら、 │
│ 自主運行バスについてお伺いいたします。また、福祉ゾーン乗り入れに関連して路線見直しと │
│ 他市での実施されている運行バスの小型化について伺います。 │
│ (1) ゆりかもめ、さつきの２ルート、各６便の福祉ゾーンへの乗り入れに際し、一方向でな │
│ く焼津駅方面よりと西焼津からの乗り入れを検討されているか │
│ (2) 他市でもバスの小型化も進められていると聞きますが、そうした検討とバス路線の再考 │
│ を検討されているか伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│10 亀山忠男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 地域防災対策について │
│ 自分の地域は自分で守る地域の実情にあった訓練と、可搬式ポンプと水槽について │
│ 1) 消火栓に比べて確実性がある可搬式ポンプの水源となる防火水槽は市内に何箇所ありま │
│ すか。これらの水槽は地震に耐えられる構造になっていますか伺います │
│ 2) 防火水槽はどのような基準（例えば、住宅密集地には半径何メートルに一箇所など）で │
│ 設置されていますか │
│ 3) 防火水槽を設置するにあたり場所が問題となると思います。地下また地上式、更には上 │
│ 水道と直結し災害時の飲料水や生活用水にも使用できるようにしたらどうかと思いますが │
│ 如何でしょうか │
│ 4) 自主防に配置してある可搬式ポンプの耐用年数と作動状況は毎年確認してありますか。 │
│ 今後可搬式ポンプを配置される場合は、誰でも使用できるのにしたらどうかと考えており │
│ ますか。消火栓、防火用水の位置を誰でもわかりやすく表示することが出来ないかお伺い │
│ 致します │
│ 5) 防災訓練の指導者となるリーダーがまだまだ不足しているように思われますが、今後行 │
│ われるリーダー育成講座の予定と内容についてお伺い致します │
│ 6) 市民防災リーダー講座を受講された方が地域での防災活動に積極的に取り組み、身近で │
│ 具体的で隣近所の人たちによる、小さな単位での訓練が必要である。防災リーダーを中心 │
│ とした地域性を考えた訓練が求められていると話していましたが、いかがお考えか。また │
│ 防災リーダーは講座が終わっても、引き続き行政からの情報を提供する場や再講習なども │
│ 必要かと思われますが、いかがお考えかお伺い致します │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│11 鈴木佳子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 男女共同参画社会実現への取り組みについて │
│ (1) 女性政策担当機構の改編 │
│ 「焼津市男女共同参画行動計画」は、「第３次焼津市総合計画」「焼津市高齢者保健福祉 │
│ 計画」「焼津市児童育成計画」等を踏まえて策定された。よって、全庁での取り組みと、 │
│ 職員市民の意識改革をし、各計画との整合を図り推進すべきである。従って、下記の通り │
│ 機構の改編はどうかご所見を伺う │
│ 市教育委員会社会教育課、女性政策担当（社会教育の一環）を、市長部局（総務）へ改 │
│ 編 │
│ (2) 推進体制の整備 │
│ 1) 市民を主体とする男女共同参画推進委員会の設置はどうか。男女が平等である社会を実 │
│ 現するために、家庭、地域、社会等のあらゆる分野での男女共同参画が必要である。家庭 │
│ においては、家庭を構成する男女が相互に支え合い家庭内における役割と責任を担うこと │
│ が必要であり、地域活動や職場においても男女が共に責任を分かち合い支え合いあらゆる │
│ 分野での男女の対等な参画の実現（例）推進委員（団体推薦、有識者、公募） │
│ 2) 行政組織における男女共同参画に関する主管部内の充実を図る必要があると思うがご所 │
│ 見を伺う │
│ ・各担当課から実施計画調書を提出してもらい、各課のヒアリングを実施し、事業の充実 │
│ と促進を図る、また、市民の多様な活動を支援する │
│ ・市職員の研修の充実 │
│ ・行政における女性の管理職の登用と女性参画の推進 │
│ ・計画の進行管理と評価 │
│ (3) 「焼津市男女共同参画推進条例」の制定「男女共同参画社会基本法」の基本理念を踏ま │
│ えた市条例の制定についてご所見を伺う。この基本法の理念を尊重し、積極的に男女共同参 │
│ 画社会の実現を図るためには、基本法で義務づけられた男女共同参画基本計画の策定にとど │
│ まらず、市の男女共同参画基本条例を制定することにより、より実効性のあるものにしてい │
│ く必要があると思う │
│ （例）セクシャルハラスメント、ＤＶの禁止を条例で明記 │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│12 岩辺宏康議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 焼津市総合計画と新市将来構想について │
│ (1) ３次総の検証・分析はどこまでされているか │
│ 1) ３次総の検証・分析はどこまでされているか │
│ 2) ３次総における積み残しにはどのようなものがあり、どの程度あるか │
│ 3) 積み残しとされる部分は今後どのように消化されるのか │
│ (2) 焼津市の総合計画と新市の将来構想との兼ね合いはどうか │
│ 総合計画と新市の将来構想とはどのように関連付けられるのか │
│ (3) 焼津市のビジョンが新市将来構想にどのように盛り込まれるか。また、その整合性につ │
│ いて │
│ 新市の将来構想もゆくゆくは新市の建設計画に発展していくことになる。焼津市のビジョ │
│ ンが新市の将来構想の中にどのように盛り込まれるか。また、その整合性についてはどの │
│ ように図られるのか │
│ │
│２ 学校週５日制について │
│ (1) 学校週５日制に関する世論調査の結果をどのように受け止め、分析をするか │
│ 静岡新聞社加盟の日本世論調査会が実施した全国世論調査が、学校週５日制、文部科学省 │
│ の迷走に戸惑い、親の不安が増すばかりの見出しで発表された。この世論調査の結果をどの │
│ ように受け止め、分析をしているか │
│ (2) 発展的学習について │
│ 発展的学習指導で一番心配されるのが現場を預かる先生方である。どのような指導がされ │
│ るのか伺う │
│ (3) 焼津市では学校週５日制の下での子どもの育成をテーマにした懇談会は開かれているか。 │
│ 開かれている場合はその内容はどうか。開かれていない場合は、開催の必要があると思うが │
│ どうか │
│ 次に、県教委では、実施した学校週５日制の下での子どもの育成をテーマに懇談会を開き、│
│ 「学力低下」を軸に激論が交わされ、来年二月には５日制一年を振り返る懇談会を開くと報 │
│ 道されているが、焼津市版のこの種の会合は開かれているか。いるとするならば、この会合 │
│ の内容をお聞かせ願いたい。まだこの予定がなければ、この種の懇談会を開催する必要があ │
│ ると思うが、いかがお考えか │
│ (4) 学校週５日制の完全実施により、先生はどれだけゆとりが生まれたか │
│ 学校週５日制の完全実施はゆとりある生活を取り戻すためである。教育現場を預かる先生 │
│ 方はどれだけゆとりが生まれたか伺う │
│ (5) 家庭教育、社会教育がどこまで進んでいるか。併せて、家庭の日の現状と充実について │
│ 伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│13 村松晴一議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 本市最南部の住環境（道路・公園）整備について │
│ (1) 和田学校線について │
│ 1) 小学校南側正門に隣接している道路が通学路として使用不可の現状をどのように考える │
│ か │
│ 2) 水路の暗渠化により幅員の拡張、あるいは、片側歩道の創設が図れないか │
│ 3) 電柱の移設を図り道路機能を高められないか │
│ (2) 横須賀・上小田線について │
│ 未整備の区間で南側法面の崩壊から路肩の欠損が幅員の減少を招き交通障害となっている │
│ がどうか │
│ (3) 寄子橋・大島線について │
│ 道路両側水路により歩行者の安全確保は大丈夫か │
│ (4) 公園整備について │
│ 市内の公園整備に地域格差が見受けられるが（一色地区皆無・惣右衛門地区1箇所）これ │
│ らの地区に公園の新設は考えられないか │
│ │
│２ 開店に向け建設が急ピッチで進む（仮称）イオン焼津店ショッピングセンターとの共生につ │
│ いて │
│ (1) 土地利用について │
│ 大小量販店は設置者の意向により市内に自然発生的に店舗が進出しているが、まちづくり │
│ 計画を推進するうえでスプロール化につながらないか │
│ (2) 店舗面積と個人商店との関係について │
│ 大型ＳＣの進出にあたり中心市街地への対策はどのように考えているか │
│ (3) 雇用の創設について │
│ 市内求職者の就業先としての見通しについてはどのようか │
│ (4) 環境への配慮について │
│ 1) 外部駐車場の緑化について │
│ 2) 三路線利用からの出入経路と交通安全対策は大丈夫か │
│ 3) 23時閉店における近隣への影響について │
│ 4) 廃棄物運搬処理計画について │
│ （事業者のヒナ型的存在を要望するが） │
│ 5) 騒音等（荷さばき・宣伝活動・エアコン・駐車場）の対策について │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│14 遠藤耕輔議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 駿河湾深層水とタラソテラピーについて │
│ (1) 深層水脱塩施設について │
│ 1) 脱塩施設を焼津方式で差別化を図ると発表しましたが、他県の方式とどんな違いがある │
│ のでしょうか │
│ 2) この利用方法について、県内外の企業が利用出来るのでしょうか │
│ 3) 駿河湾深層水をブランド化するため利用者協議会が発足しましたが、県・焼津市がどこ │
│ までの権限があるのでしょうか │
│ 4) 脱塩施設・深層水の利用窓口はどこになりますか。料金の件は如何でしょうか │
│ 5) 焼津市の経済効果は如何でしょうか │
│ (2) タラソテラピーについて │
│ 1) 最近タラソテラピーの健康法として各地に始まりましたが、当市では深層水と表層水の │
│ ブレンドのタラソテラピーの利用の方法での計画をしては如何でしょうか │
│ 2) 青森県市浦村人口3000人ではタラソテラピーを取り入れて、年間の医療費が5000万円程 │
│ 削減効果があったとの事ですが、これからの高齢化時代に対して海水を温めての健康型の │
│ タラソテラピーを採用しては如何でしょうか │
│ 3) 焼津の食文化と福祉文化の組合せで新しい観光都市として計画をお願いしたいです。ま │
│ た、愛知県蒲郡でも日本最大のものが出来るとの事です。国民医療費1人平均24万円、65 │
│ 歳未満は15万円、65歳以上になると約5倍の73万円となる。タラソテラピーの効果は大い │
│ に期待できるものと思いますが如何でしょうか │
│ │
│２ 焼津市防災計画について │
│ (1) 焼津市保福島川北地区（約240世帯）瀬戸川左岸地区、大覚寺、八楠、越後島、坂本地区、 │
│ 中里等が大地震で新豊田橋、鴻益橋、新瀬戸川橋、新大村橋、あかつき橋等々が利用できな │
│ い場合を想定した災害対策は如何でしょうか │
│ (2) 小土、保福島地区の近くに東名高速路、バス停があります。また、ＪＲ西焼津駅があり │
│ ますが避難者の受け入れ等、または、その受け入れの申し合せがあるのでしょうか。当然そ │
│ の飲料水や食料の提供が予想されますが防災計画の中に入っているのでしょうか。各自治体 │
│ との連携は出来ているのでしょうか、お伺い致します │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
3 平成14年９月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 岩辺宏康議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第９号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中第２款第１項第10目交通対策費公 │
│ 共交通支援事業費について │
│ (1) 利用者数について │
│ 13年度の延べ利用者は60,133人で月平均5,011人になり微増傾向にあるとの事のようですが │
│ 実態は如何なものか伺う │
│ (2) 広報活動について │
│ 乗車増員対策として焼津駅、西焼津駅、市立病院等で携帯時刻表、ティッシュの配布、広 │
│ 報やいづでの積極的な広報活動を展開しているとの事だがその効果は │
│ (3) 焼津市バス交通問題協議会について │
│ 協議会を平成13年９月３日に設置しましたがこの協議会は自主運行協議会のみならず路線 │
│ バスのあるべき姿も協議・検討を行うことになっているがこれまでどのような協議・検討が │
│ 行われてきたか、合わせて何回会議が行われたか伺う │
│ (4) 赤字路線への財政支援について │
│ 毎年繰り返されるであろう赤字路線バスへの財政支援について協議会ではどのような議論 │
│ が交わされたか、また、今後どのように対応されるか │
│ (5) 種種の要望に対する対応 │
│ 福祉会館への乗り入れ、日曜運行、時間帯の見直し、低床バスの導入、小回りの効く小型 │
│ バスの導入など協議会で検討されたか │
├────────────────────────────────────────────┤
│２ 村松晴一議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第９号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について │
│ (1) 歳入第10款第１項第１目第２節児童福祉費負担金について │
│ 収入未済額4,631万3,700円並びに不納欠損額1,271万5,003円について、その件数、発生理由│
│ 及びとられた対策について伺う │
│ (2) 歳出第２款第１項第１目一般管理費について │
│ 臨時職員給与費6,188万9,779円の内訳について伺う │
│ (3) 歳出第３款第１項第３目身体障害者福祉費について │
│ 重度心身障害者医療費助成費921万9,000円、身体障害者保護費706万3,000円の不用額の理 │
│ 由と施設入所への対策及び待機者数について伺う │
│ (4) 歳出第４款第１項第３目結核予防費について │
│ 結核予防事業費について、市内で感染者が発生しているが効果について伺う │
│ (5) 歳出第10款第５項第３目青少年教育費について │
│ 19節負担金、補助金及び交付金中明るい街づくり市民大会費92万円についての効果を伺う │
│ │
│２ 認第19号 平成13年度焼津市
病院事業会計決算認定について │
│ 医業収益及び委託料について │
│ 1) 医業収益の内、院内での臨床検査技師１人当たりの検査収益並びにその推移について伺 │
│ う │
│ 2) 外部委託検査の収益と委託料について伺う │
│ │ └────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│３ 片野伸男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第９号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について │
│ (1) 第３款第１項第１目社会福祉総務費中奨学資金貸付事業費369万6千円について │
│ 家庭の経済的事情で進学を断念した者、また、勉学中の学生が中途退学した者はなかった │
│ か。相談者に充分応ずることが出来たか │
│ (2) 第３款第３項生活保護費について │
│ 生活保護扶助費予算現額３億３千82万２千円に対し、不用額４千４百７万３千余円につい │
│ て、相談者数、申し込み件数に対して、十分応ずることが出来たか。相談者の多重債務が障 │
│ 害になったことはないか │
│ (3) 第10款第２項第２目小学校振興費及び第３項第２目中学校振興費について │
│ 小学校要・準要保護児童就学援助費及び中学校要・準要保護児童就学援助費について、相 │
│ 談者数、申し込み件数に対して、十分応ずることが出来たか │
│ │
│２ 認第19号 平成13年度焼津市
病院事業会計決算認定について │
│ 款 病院事業費用、項 医業費用、目 材料費、節 薬品費14億824万2,715円について │
│ 現在、日本の医薬品価格が外国に比べて数倍高く、日本の医療制度全体をゆがめている。 │
│ 新薬を後発薬品に変えれば、病院経営と入院・通院患者の負担が大幅に軽くなるが、当病院 │
│ における後発薬品の扱いはどのようになっているか。新薬との割合について、また、院外処 │
│ 方における後発薬品の扱いはどうなっているか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年９月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│４ 深田百合子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第９号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について │
│ (1) 歳出４款衛生費 │
│ 1) ４款１項４目高齢者インフルエンザ予防接種費1,782万2,427円は見込みと比べ接種状況 │
│ はどうか │
│ 2) ４款１項５目母子保健費２億1,333万6,106円について │
│ ア 母子保健について、制度改正による市への影響はこれまでどの位であるか、また、母 │
│ 子保健事業に占める割合はどの位か │
│ イ ３歳児精密健診の結果、前年度88人から179人へと2.03倍も増えている。３歳児健診 │
│ 眼科検査を13年度から取り入れたとのことだが、実施結果と受診科別健診結果を伺う │
│ ウ 産後ケア事業は13年度に１人の利用ということだが、ＰＲはどうであったか │
│ エ 乳幼児医療費助成費１億7,514万1,607円について、13年10月より市民要求の高さから │
│ ３歳児までの通院分を引き上げたが、利用状況はどうか。また、補助制度の変更から市 │
│ 負担の増減はどうか │
│ (2) 10款５項10目ふれあいホール管理費2,061万870円について │
│ 1) 各部門別の利用状況はどうか │
│ 2) 改善の必要性を伺う │
│ │
│２ 認第12号 平成13年度焼津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │
│ 1) 収納率の低下と県下21市の状況はどうか │
│ 2) 13年度の国保税は一般被保険者１人あたりの調定額は県下で何番目であるか │
│ 3) また、一般被保険者１人あたりの診療費は何番であるか │
│ 4) 短期被保険者証と資格証明書の発行件数はどうか │
│ 5) 市の13年度の国保会計収支予測はどうか │
│ 6) 基金年度末現在高10億1,950万9,444円と実質収支額３億1,406万3,368円と保険給付費の伸│
│ びの鈍化からさらなる値下げができるのではないか │
│３ 認第17号 平成13年度焼津市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │
│ 1) 歳入１款１項１目普通徴収分8,661万2,280円について、収納率が低下しているようだが │
│ 近隣市と比べてどうか │
│ 2) 収入未済額は594万1,520円であるが、減免の対象者、段階別の状況はどうか │
│ 3) 保険給付費の居宅介護サービス、施設介護サービス、居宅支援サービスの支出済額の状 │
│ 況はどうか │
│ 4) 申請受付件数3,727人が、認定者数になると2,375人へと1,352人減となっているが理由を │
│ 伺う │
│ 5) 苦情、相談等の内容はサービス関係が74名中36名と約半分にあたるが、どのような内容 │
│ であるか、指導援助も伺う │
│ 6) 歳入歳出の結果、実質収支額が２億8,971万5,181円となっていることから、見込みより │
│ 利用が少なく、今後３年間の保険料の値上げの必要性はないようだが、どうか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
平成14年２月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│５ 岡田嘉哲議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第9号 平成13年焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について │
│ (1) 第２款第１項第12目
電子計算管理費 │
│ イントラネットにかかる費用の総額と各部における効果の全容を報告されたい │
│ (2) 第２款第１項第10目交通対策費 │
│ 自主運行バスの13年度における支出総額、収入額、利用者数などの実情について │
│ │
│２ 認第18号 平成13年度焼津市
水道事業会計決算認定について │
│ 工事負担金についてその詳細を伺う │
│ │
│３ 議第40号 焼津駅道原線立体横断上部工桁製作及び
架設工事請負契約の締結について │
│ (1) バリアフリー対策について │
│ (2) JRとの対応について │
│ (3) 地元業者への請負について │
│ │
│４ 議第45号 平成14年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案 │
│ (1) 歳出第２款第１項第６目財産管理費 │
│ 本庁舎等耐震補強費30，000千円について詳細を伺う │
│ (2) 歳出第６款第２項第２目水産振興費 │
│ 焼津型海洋深層水脱塩施設整備事業費115，000千円について詳細を伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
4
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１４年９月２４日
焼津市議会
議長 古桑幸郎様
総務財政常任委員会
委員長 良知淳行
記
１．認第９号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中
ア（歳入）
・第１款 市税
・第２款 地方譲与税
・第３款 利子割交付金
・第４款
地方消費税交付金
・第５款
自動車取得税交付金
・第６款
国有提供施設等所在市町村助成交付金
・第７款
地方特例交付金
・第８款 地方交付税
・第10款第１項第４目
消防費負担金
・第11款第１項第１目 総務使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第６目 消防使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 消防手数料
・第12款第２項第７目
消防費国庫補助金
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・第13款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第14款第１項第１目 財産貸付収入
・ 〃 〃 第２目 利子及び配当金中、所管部分
・ 〃 第２項 財産売払収入
・第15款第１項第１目 一般寄附金
・第16款第２項第１目
退職手当基金繰入金
・第17款 繰越金
・第18款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 加算金
・第18款第１項第３目 過料
・ 〃 第２項 市預金利子
・ 〃 第５項第１目 滞納処分費
・ 〃 〃 第２目 弁償金
・ 〃 〃 第４目 小切手未払資金組入れ
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第19款第１項第５目
市民税等減税補てん債
・ 〃 〃 第６目
臨時財政対策債
イ（歳出）
・第１款 議会費
・第２款第１項第１目 一般管理費
・ 〃 〃 第２目 文書費
・ 〃 〃 第３目 広報費
・ 〃 〃 第４目 財政管理費
・ 〃 〃 第５目 会計管理費
・ 〃 〃 第６目 財産管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第７目 企画費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第９目 国際交流費
・ 〃 〃 第11目 人事管理費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第13目 公平委員会費
・ 〃 〃 第14目 恩給及び退職年金費
・ 〃 〃 第16目 工事検査費
・ 〃 〃 第17目
職員退職手当基金費
・ 〃 〃 第18目
財政調整基金費
・ 〃 〃 第19目 減債基金費
・ 〃 〃 第20目
公用施設建設基金費
・ 〃 〃 第21目 勤労・
福祉会館建設基金費
・ 〃 〃 第22目 諸費中、所管部分
・ 〃 第２項 徴税費
・ 〃 第４項 選挙費
・ 〃 第５項 統計調査費
・ 〃 第６項 監査委員費
・第９款 消防費
・第11款第３項 その他
公共施設災害復旧費
・第12款 公債費
・第13款 諸支出金
・第14款 予備費
（賛成多数認定）
２．認第11号 平成13年度焼津市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
３．議第41号 救助工作車の取得について
（全会一致可決）
４．議第42号 焼津市
公用施設建設基金条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
・第３款 民生費
・第４款 衛生費
（2）第２条「第２表 債務負担行為」中、所管部分
（全会一致原案可決）
８．議第46号 平成14年度焼津市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）案
（全会一致原案可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１４年９月２４日
焼津市議会
議長 古桑幸郎様
経済文教常任委員会
委員長 中野隆雄
記
１．認第9号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第10款第１項第３目
労働費負担金
・ 〃 〃 第５目
教育費負担金
・第11款第１項第３目 衛生使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第４目 労働使用料
・ 〃 〃 第７目 教育使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第３目
農林水産業手数料
・第12款第２項第３目
労働費国庫補助金
・ 〃 〃 第４目
農林水産業費国庫補助金
・ 〃 〃 第５目
商工費国庫補助金
・ 〃 〃 第８目
教育費国庫補助金
・第13款第２項第４目
労働費県補助金
・ 〃 〃 第５目
農林水産業費県補助金
・ 〃 〃 第６目
商工費県補助金
・ 〃 〃 第９目
教育費県補助金
・ 〃 第３項第３目
農林水産業費委託金
・ 〃 〃 第５目
教育費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第14款第１項第２目 利子及び配当金中、所管部分
・第15款第１項第３目 教育費寄附金
・第18款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 第３項第２目
労働費貸付金元利収入
・ 〃 〃 第３目
商工費貸付金元利収入
・ 〃 第４項第１目 受託事業収入中、所管部分
・ 〃 第５項第７目 雑入中、所管部分
・第19款第１項第３目 農林水産業債
イ（歳出）
・第５款 労働費
・第６款
農林水産業費
・第７款 商工費
・第10款 教育費
・第11款第１項
農林水産施設災害復旧費
（全会一致認定）
２．認第15号 平成13年度焼津市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
３．議第39号 公有水面埋立について
（全会一致可決）
４．議第45号 平成14年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案
（1）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中、
ア（歳入）
・第13款第２項第１目
総務費県補助金
・ 〃 〃 第５目
農林水産業費県補助金
・ 〃 第３項第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第14款 財産収入
・第18款 諸収入
イ（歳出）
・第２款第１項第22目 諸費
・第５款 労働費
・第６款
農林水産業費
・第７款 商工費
・第10款 教育費
（2）第２条「第２表 債務負担行為」中、所管部分
（全会一致原案可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１４年９月２４日
焼津市議会
議長 古桑幸郎様
建設水道常任委員会
委員長 片野伸男
記
１．認第9号 平成13年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第９款
交通安全対策特別交付金
・第10款第１項第６目
土木費負担金
・第11款第１項第１目 総務使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 土木使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第４目 土木手数料
・第12款第２項第６目
土木費国庫補助金
・第13款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第７目
土木費県補助金
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第４目
土木費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第16款第１項第２目
駐車場事業特別会計繰入金
・ 〃 第２項第４目
都市整備基金繰入金
・第18款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 第４項第１目 受託事業収入中、所管部分
・ 〃 第５項第３目 違約金及び延納利息中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 清算金
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第19款第１項第２目 衛生債
・ 〃 〃 第４目 土木債
イ（歳出）
・第２款第１項第10目 交通対策費
・第４款第１項第11目 上水道費
・第８款 土木費
・第11款第２項
土木施設災害復旧費
（全会一致認定）
２．認第14号 平成13年度焼津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
３. 認第16号 平成13年度焼津市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
４．認第18号 平成13年度焼津市
水道事業会計決算認定について
（全会一致認定）
５．議第38号 焼津市道路線の認定について
（全会一致可決）
６．議第40号 焼津駅
道原線立体横断施設上部工桁製作及び
架設工事請負契約の締結について
（全会一致原案可決）
７．議第43号 焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
８．議第45号 平成14年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案
（1）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第12款 国庫支出金
・第13款第２項第７目
土木費県補助金
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第19款 市債
イ（歳出）
・第２款第１項第10目 交通対策費
・第８款 土木費
（2）第３条「第３表 地方債補正」
（全会一致原案可決）
5
発議案第８号
焼津市議会 議員定数条例の制定について
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
焼津市議会議員定数条例
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第１項の規定に基づき、焼津市議会議員の定数
は、26人とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成15年１月１日から施行する。
（焼津市議会議員定数の減員に関する条例の廃止）
２ 焼津市議会議員定数の減員に関する条例（昭和33年焼津市条例第29号）は、廃止する。
発議案第９号
地方税源の充実確保に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
地方税源の充実確保に関する意見書
現在、地方公共団体は積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。
その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は多様化する住民の需要に取り組んでいく必要がある。
このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。
ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、特に下記事項について実現されるよう要望する。
記
１．固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに
際しては現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。
２．法人事業税へ外形標準課税を導入すること。
３．ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源
となっていることから、現行制度を堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月１日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 様
文部科学大臣
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長
発議案第１０号
第二東名自動車道の建設工事継続を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
第二東名自動車道の建設工事継続を求める意見書
第二東名自動車道は、今、その建設工事の中断か継続化をめぐって熱い議論が展開されている。
現在、「道路関係四公団民営化推進委員会」においては、建設中の高速道路について凍結論などをはじめ、第二東名建設関係自治体の住民として看過しがたい事態が進行している。
万一工事中断となれば、廃墟化した構造物の連鎖等は災害対策において、憂慮すべき事態となることが危惧され、また、切り裂かれた山肌の放置は、まちの景観形成を大いに損ない、関係市が進めている行政基盤の強化や活性化計画にも大きな影響や混乱を招くものである。
よって、国は工事中断という最悪の採択は避け、計画の見直し等を実施したとしても、この道路については、供用開始まで責任をもって推進し、早期に開通を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月1日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 様
経済財政担当大臣
行政改革担当大臣
衆議院議長
参議院議長
発議案第１１号
児童扶養手当制度の見直しに反対する意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
児童扶養手当制度の見直しに反対する意見書
母子家庭にとって児童扶養手当はなくてはならない“命綱”です。それを、政府はどんどん削り込み、秋の臨時国会ではあらたな減額法案の審議に入ろうとしています。
不況に追いうちをかけるもので、母子家庭を不安におとしいれています。
臨時国会で審議入りする改悪法案は、現在は子どもが18歳まで支払われる手当てを、支給開始から５年後に最大半分まで減額するというものです。
児童扶養手当は、全国95万世帯の母子家庭の７割強、70万世帯が受給しています。厚生省（1998年）調査によると、母子家庭のうち離婚時の母親の平均年齢は33歳。約８割が20代、30代の若い世代となっています。
母親の平均収入は230万円で一般世帯の660万円に比べ３分の１にとどまる低さです。
そもそも、児童扶養手当は、こうした母子家庭の経済負担の重さに対し、死別による母子世帯と同様に所得保障をと1961年に出来ました。
すでに1998年８月からは所得制限が100万円も強化されており、さらに命綱を削ろうとすることは生活実態にも反しています。以上のことから児童扶養手当の減額に反対します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月1日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 様
衆議院議長
参議院議長
発議案第１２号
NPO優遇税制の拡充を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書
NPO法（特定非営利活動促進法）が施行され、現在7,000余団体を超えるNPO法人が誕生している。
また、昨年よりNPO優遇税制がスタートし、個人や企業が同法人に寄付を行う場合、その一定額を所得控除や損金算入の対象とする寄付金控除制度が利用できるようになった。
しかし、その対象となる「認定NPO法人」となるには、認定要件が厳しく、これまでに認定されたのは、全国でわずか５法人だけである。
よって、国においては公益性の高い事業を展開するNPOを育成し、税制面での一層の支援を図る優遇税制の拡充の為、以下の事項を実現するよう強く要望する。
記
１．総収入に占める寄付金総額の比率の要件を、現行「３分の１以上」から大幅に緩和すること。
また、寄付金は全て総額に算入することとし、NPO法人の活動に関しては国民全体でサポ
ートできるよう環境を整えること。
２．みなし寄付金制度の導入を図ること。
３．複数市町村での活動が要件となっているが、事業の公益性を重視した上で、単独市町村であ
っても認定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月１日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
財務大臣 様
内閣官房長官
発議案第１３号
静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書
司法制度改革審議会は、平成13年6月12日、法曹人口を大幅に増員すべきことと、そのための法曹養成制度として、法科大学院を平成16年4月に開校すべきことを提言し、政府はこれを受けて平成14年秋の国会で関連法案を成立させるべく準備を進めています。
東京、大阪などの大都市経済圏に次ぐ規模を誇る静岡経済圏には、多種多様の法的ニーズがあります。静岡県内に法科大学院を設立し、県民や県内の自治体職員、企業人がそこに学び、その卒業生が法曹として県内に多数定着するならば、地域住民に対する法的なサービスは飛躍的に向上します。そして、法科大学院を地域の法文化発信の一大拠点とすることも出来ます。
よって、当議会は関係諸機関に対し、静岡県に法科大学院を立ち遅れることなく設立することを強く要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月１日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
法務大臣 様
財務大臣
文部科学大臣
発議案第１４号
「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１４年１０月１日提出
焼津市議会議長 古桑幸郎様
提出者
焼津市議会議員 村松晴一 焼津市議会議員 良知淳行
同 増田古志郎 同 山村昌生
同 亀山忠男 同 野々山光雄
同 鈴木成吾 同 鈴木正志
同 鈴木浩己 同 増田圓次郎
同 多々良三千男 同 中野行雄
同 松本修藏 同 増田信行
同 遠藤耕輔 同 深津三郎
同 大塚善弘 同 古桑幸郎
同 深田百合子 同 蒔田勇一
同 石田嘉弘 同 岩辺宏康
同 中野隆雄 同 片野伸男
同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲
「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、憲法に保障された義務教育無償の原則に基づいて、国が必要な経費を負担することにより、国民のすべてに対して教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として、わが国の教育水準の向上に大きく貢献してきました。
ところが、政府は本年６月25日、経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定し、福祉・教育・社会資本などを含めた国庫補助負担事業について、地方分権改革推進会議の調査審議を踏まえながら、廃止・縮減の方向で検討することを明らかにしました。先に提出された地方分権改革推進会議の「事務・事業のあり方に関する中間報告」には、義務教育費国庫負担金の一般財源化を含む見直しが提案されており、政府が国庫補助負担事業の廃止・縮減の対象として義務教育費国庫負担制度を見据えていることは確かです。
21世紀の日本の進むべき方向が知識型社会であるならば、人材育成のために教育こそ重要視されるべきです。そのための教育改革もスタートし、地方自治は逼迫した地方財政の再建に努めつつ、教育改革の推進に努力しているところです。
しかし、このような時期に敢えて教育の根幹ともいうべき義務教育費国庫負担制度について、質的論議をせずに、はじめに国庫支出の「削減ありき」の観点から廃止・縮減を言及したことは、真に国が義務的に担うべき役割を放棄しようと言わざるを得ません。もし、本制度が廃止されたならば、地方公共団体の財政基盤が一層脆弱になるぱかりでなく、教育の地域格差が生じることは明白です。
よって、政府は国民のすべてに対して教育の機会均等と教育水準の維持向上を保障するために、現行「義務教育費国庫負担制度」を堅持されますことを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１４年１０月１日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
文部科学大臣
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